【渋谷・新宿で起業】会社設立は「自分で」より「税理士」が得？0円プランのカラクリとメリット

渋谷・新宿エリアで、いよいよ会社設立。
「費用を抑えるために、自分で手続きしよう（DIY）」と考えていませんか？

実は、自分でやるよりも、専門家に依頼した方が費用も安く、手間もかからないケースがあります。

この記事では、よく検索される「自分で設立する場合の費用」や「電子定款」の壁、そしてインボイス制度開始によって複雑化した「消費税」の判断ポイントについて、賢い起業家が選ぶ会社設立の方法を解説します。

会社設立、自分でやる？専門家に頼む？それぞれのメリット

起業を決意した時、まず直面するのが「手続き」の壁です。
大きく分けて、ご自身ですべて行う「DIY設立」と、税理士などの「専門家に依頼する」2つの方法があります。

1 自分で設立（DIY）するメリット・デメリット

最近は「会社設立freee」などの便利なツールもあり、ご自身で手続きすること自体は可能です。

メリット

• 専門家への報酬（手数料）がかからない。
• 会社法の知識や、登記手続きの流れを経験として学べる。

デメリット

• 時間が奪われる
  慣れない書類作成や法務局への往復など、本業の準備に充てるべき貴重な時間が奪われます。
• 実はコストがかかる
  紙の定款だと印紙代4万円がかかり、電子定款を自分でやろうとすると専用機器の購入が必要です。

2 税理士に依頼するメリット

一方、税理士に依頼する場合、一般的には報酬が発生しますが、それ以上のメリットがあります。

• 電子定款で印紙代0円
  専門家は電子定款に対応しているため、印紙代40,000円が不要になります。
• 本業に集中できる
  面倒な手続きはすべて丸投げ。あなたは事業の立ち上げに専念できます。
• 最適な設立設計
  資本金の設定やインボイス登録の判断など、税務知識が必要な部分をプロが設計します。

【費用比較】自分でやるといくら？実は「税理士」の方が安い理由

「専門家に頼むと高い」というイメージをお持ちではありませんか？
畑間税理士事務所の「会社設立サポート」なら、ご自身で設立するよりも費用を抑えることが可能です。

設立費用の比較シミュレーション

項目	①ご自身で設立 （紙定款）	②ご自身で電子定款 （※）	③当事務所にご依頼 （顧問契約セット）
定款認証手数料	約52,000円	約52,000円	約52,000円
定款印紙代	40,000円	0円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
機器・ソフト代	0円	約数万円〜	0円
司法書士・税理士報酬	0円	0円	0円（特別プラン）
合計	約242,000円	約202,000円 + 機器代 + 手間	約202,000円

※株式会社設立の場合の概算費用です。

「電子定款」を自分でやるのはハードルが高い？

「自分で電子定款を作れば印紙代4万円は浮くのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、そのためにはICカードリーダライタの購入や、Adobe Acrobatなどの有料ソフト、電子署名の環境設定が必要です。これらを揃える費用と手間を考えると、最初から電子定款に対応している専門家に頼むのが最も合理的です。

設立後の「社会保険」や「税務署への届出」も忘れずに

会社設立は、登記が完了して終わりではありません。
検索でもよく調べられる「社会保険 自分で」というキーワードの通り、設立後には年金事務所への加入手続きや、税務署への各種届出が待っています。

• 税務署への届出
  「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」など、期限厳守の書類が多数あります。出し忘れると、初年度の節税メリットを失う可能性があります。
• 社会保険の手続き
  法人の場合、社長1人でも社会保険への加入が義務付けられています。

当事務所にご依頼いただければ、税務署への届出はもちろん、提携する社会保険労務士と連携し、複雑な社会保険の手続きもスムーズにサポート可能です（※社会保険手続きは別途費用がかかる場合があります）。

渋谷・新宿のスタートアップが、設立時に考えるべき3つのこと

費用面だけでなく、渋谷・新宿というエリアで事業を成功させるためにも、設立時から税理士に関与してもらうメリットは絶大です。

1 創業融資の成功率を高める

スタートアップにとって、資金調達は生命線です。
特に渋谷区は創業支援が手厚いエリアですが、融資審査を通すには説得力のある事業計画書が不可欠です。当事務所では、金融機関の視点を踏まえた事業計画書の作成をサポートします。

2 クラウド会計でバックオフィスを効率化

ITリテラシーの高い渋谷・新宿の起業家にとって、経理業務の効率化は必須です。
設立段階からfreeeやTKCなどのクラウド会計を導入し、経理を自動化する仕組みを構築することで、創業期から本業に集中できる環境を整えます。

会計ソフトを最大限に活用するためには、導入・運用設計の段階から税理士が関与することが最適です。
「なんとなく導入したものの自分の業態に合っていなかった」「使い方がわからず結局手作業が増えてしまった」といった事態は、創業期の起業家にとって大きなロスになります。こうしたミスマッチは、税理士が初期段階から伴走することで未然に防ぐことができます。

3 「インボイス登録」か「消費税免税」かの複雑な判断

以前は「資本金1,000万円未満なら最大2年間は消費税免税」というシンプルなメリットがありましたが、インボイス制度の開始により状況は一変しました。

• インボイス登録をする
  取引先（売上先）からは喜ばれますが、免税期間中でも消費税の納税義務が発生します。
• 免税事業者のままいく
  消費税は払わなくて済みますが、取引先から値引きを要求されたり、契約を見送られるリスクがあります。

「あなたのビジネスモデルなら、どちらが得か？」

このシミュレーションは非常に複雑です。自分だけで判断して「とりあえず登録（または未登録）」してしまうと、本来払わなくて済んだ税金を払うことになったり、大切な取引先を失うことになりかねません。ここを間違えないためにも、設立前の専門家相談は必須です。

畑間税理士事務所は、渋谷・新宿エリアで挑戦するスタートアップの皆様を全力で応援します。
「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。
会社設立の不安を、未来への確信に変えるために。まずはお気軽にお問い合わせください。

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