【税理士の選び方】税務調査が99%来ない？良質な税理士の証「書面添付制度」とは

渋谷区代々木の税理士、畑間です。
今回は「書面添付制度」について、特に税務調査が不安な経営者の方や税理士選びで迷っている方に向けて分かりやすく解説します。

税務調査が99%来ない？良質な税理士の証「書面添付制度」とは

渋谷・新宿エリアの経営者の皆様、税理士選びの基準に「安心」を加えていますか。

「税務調査が来たらどうしよう」
「銀行融資をスムーズに通したい」
「税理士が何をしてくれているのか分からない」

そんな悩みを解決する強力な制度が、書面添付制度（税理士法第33条の2）です。

全国の法人でも普及率はわずか約10%。
しかし、実施している企業は税務調査のリスクが劇的に下がることがデータで証明されています。

この記事では、賢い経営者だけが知っているこの制度のメリットと、税理士選びの決定的なポイントを解説します。

税理士による「品質保証書」──書面添付制度とは？

書面添付制度とは、簡単に言えば**決算書につける税理士の「品質保証書」**です。

税理士が
・どの資料を確認したか
・どの程度内容に立ち入って検討したか
・どのような根拠で適正と判断したか
を記載し、申告書に添付します。

これは単なる書類ではなく、税理士による“証明行為”。
会計監査に近い性質を持ち、税務署や金融機関に対して
「この決算書は信頼できます」
と宣言するものです。

書面添付制度を活用すると、経営者には次のメリットがあります。

• 決算書・申告書の信頼性が上がる
• 税務調査のリスクが低減する
• 金融機関からの評価が向上する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

書面添付制度で決算書の信頼性が跳ね上がる理由

中小企業の決算書は、大企業のように監査が入らないため、第三者からは「本当に正しい数字なのか？」と疑われがちです。

税理士が関与していても、どこまで深くチェックしたのかは外部から分かりません。

そこで役立つのが書面添付制度です。

書面添付では、
・確認した資料
・行った計算・整理
・適正と判断した根拠
を明確に記載します。 これにより、第三者が見ても「信頼できる決算書かどうか」が判断できるようになります。

決算書の信頼レベルのイメージ図

データが証明！書面添付制度で「税務調査」が省略される驚きの効果

書面添付制度の最大のメリットは、税務調査のリスクが大幅に下がることです。

通常、税務署が疑問を持つと税務調査が行われますが、書面添付がある場合は
いきなり調査に入れません。（無予告調査は除きます）

まず税理士だけが呼ばれる「意見聴取」が行われ、そこで疑問点が解消されれば、
実地調査は省略されます。

税務調査は、経営者・経理担当者の大きな負担となりますので、これは大きなメリットといえます。

では、実際にどのくらいの確率で調査が省略されるのでしょうか。 国税庁の資料等をもとにしたデータを見てみましょう。

こちらのデータでは、書面添付を行った場合：

• 意見聴取が行われる割合：約1.3%
• そのうち実地調査が省略される割合：約50%
• 実際に調査に移行した割合：わずか0.7〜0.8%

つまり、
99%以上の割合で税務調査（実地調査）を回避できている
ということです。

これは経営の安定にとって計り知れないメリットです。

金融機関も注目！書面添付制度で融資に強くなる理由

書面添付制度は、税務調査対策だけではありません。
銀行や信用金庫などの金融機関からも高く評価されています。

「情報の非対称性」が解消される

中小企業の決算書は監査がないため、金融機関は
「数字が正しいかどうか分からない」
という不安を抱えています。

これが“情報の非対称性”です。

書面添付があれば、
税理士が責任を持ってチェックした決算書
であることが証明され、金融機関の不安が解消されます。

その結果：

• 事業性評価でプラスに働く
• 経営者保証の免除審査で有利になる
• 渋谷・新宿の金融機関でも信頼度が上がる

これは融資を活用し更なる飛躍を目指す経営者にとって大きな武器です。

なぜ、すべての税理士がやらないのか？

これほどメリットがあるのに、書面添付制度の普及率は約10%しかありません。

理由はシンプルです。

• 税理士側の負担が大きい
• 毎月の会計数値を細かく監査する必要がある
• 虚偽記載があれば税理士自身が懲戒処分を受けるリスクがある

つまり、
高い専門性と責任感を持つ税理士でなければ実施できない制度
なのです。 畑間税理士事務所では、この制度を積極的に活用し、経営者の安心を守ります。

まとめ：渋谷・新宿で「守り」も強い経営を

• 書面添付制度は、決算書の信頼性を大幅に高める“品質保証書”。
• 実地調査への移行率はわずか0.8%。税務調査リスクを劇的に低減。
• 金融機関からの評価が上がり、融資にも有利。

「顧問料の安さ」だけで税理士を選んでいませんか。
会社を守り、成長させるためには、書面添付制度のような“付加価値”を提供できるパートナーが欠かせません。

「自分の会社でも書面添付はできる？」
「今の税理士はやってくれない」

そんなお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

これから会社を設立する方にとっても、書面添付を実践するのは絶好のタイミングです。
ベストな経理処理を、税理士が直接サポートいたします。

畑間税理士事務所は、渋谷・新宿エリアで挑戦する経営者の皆様を全力でサポートします。

「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。 会計の不安を、未来への確信に変えるために。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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